厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。
2013年の現金給与総額は微増 厚労省調査 （2014年2月10日）
メタボ検診率は44.7％で横ばい （2014年2月3日）
厚生労働省は、2011年度の特定健診（メタボ検診）の受診率が44.7％（前年度比1.5ポイント増）だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70％」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。
建設現場での人手不足が慢性 （2014年2月3日）
国土交通省が2013年12月の「建設労働需給調査結果」を発表し、建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を示す不足率が2.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。５カ月連続の２％台で、人手不足が慢性化していることが明らかになった。
国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加 （2014年2月3日）
厚生労働省が2012年度における国民健康保険の実質収支（速報値）を発表し、赤字が3,055億円（前年度比33億円増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。同省では、財政健全化に向けて、運営主体を市町村から都道府県に移すよう地方との協議を進めるとしている。
介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。
